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相続手続き相談窓口












● 何故、当サイトで「遺言書」作成を勧めているのか?

極論ですが、「遺言書」がない場合の「相続手続き」では、相続財産の移動を「法律」に従って進める以外、完結させる方法がなくなってしまうからです。

時として、「法律」が作り出すハードルは行く手を阻み、それを乗り越えるためのご遺族の負担や精神的ダメージは計り知れません。

その悲劇を回避させ、ご遺族の平穏な暮らしを維持させる唯一の手段が「遺言書」作成なのです。
「遺言書さえあれば…。」ため息交じりの悲痛な声を、世の中から消し去ることを願い、「遺言書」本来の役割と効果についてご説明をしております。

相続トラブルを回避するための
「遺言書」の役割・効果とは?

相続手続きの仕組みについて

【相続手続きは、法律による落とし穴が非常に多い】
「遺言書」のご説明に入る前に、まず、「相続手続き」は民法の中で、どのようにルール化されているかについて、大まかにご理解を頂く必要があります。

最初に、大変重要なポイントを一言で表現しますと…

「法律は万人に対して、決して、有益に作用するものではありません」

場合によっては、法律ルールに縛られるからこそ、とても過酷な状況へ陥る方もいらっしゃるのです。

つまり、相続手続きの法律ルールを良く理解し、法律の落とし穴を感じ取って頂いた先に、「遺言書」作成の本当の重要性が見えてきます。
では、相続手続のルールからご説明していきましょう。

※下のボタンをタップすると、目的情報へ移動できます。

法定相続人とは、一体誰がなるのか?

【遺産相続をする権利が発生する人が「法定相続人」】
まず、法律によって相続権が自然発生する「法定相続人」を理解しましょう。
※相続権=一定割合の相続財産を受領できる権利

【実は、「法定相続人」と「相続人」には違いがある】
法律で相続財産の受領権が発生しする方を「法定相続人」。
受領権自体は発生しないが、財産の一部を分けて貰う方(所謂、形見分け)を「相続人」(譲受人)と呼称し、区別することが出来ます。


※但し、どちらも一般的には「相続人」と総称されています。

相続手続き上では、「法定相続人」が重要なキーワードとなります。誤解されないようにご注意下さい。

【法定相続人と相続順位の関係図】
 下図は、大黒柱のご主人様が死亡された場合、相続権が発生する「法定相続人」「相続順位」を表しています。
※但し、全員に相続権が発生するという意味ではありません。


相続権は、順位に従い移動性を持つ

相続権は、最低1名の該当者が存在するまで、第1順位(子孫)から第3順位へと向かって移動します。
(尚、配偶者は、常に法定相続人となります)

つまり、次のような方程式が成り立ちます。
法定相続人 = 配偶者+(第1順位 or 第2順位 or 第3順位)
又、同じ相続順位に複数の方が存在する場合、そのグループ内の人数で相続権が均等割りされます。

※「or」と示されているように…
同時に、別々の相続順位の方が「法定相続人」になることは絶対にありません
該当者が存在した時点で、相続権の移動はストップします。

戸籍謄本は「法定相続人」の証明書!!

【相続手続きは戸籍謄本の収集から始まる】
「遺言書」が存在しないご家庭での相続手続きの準備は、相続順位に従った「法定相続人」の確定作業から始まります。

戸籍謄本類を「出生まで遡る」とは?
確定作業には、死亡者の一生涯分(出生から死亡まで)の戸籍謄本類を全て収集し、過去の血縁関係者の記録の有無も洗い出す必要があります。

何故なら、過去に子孫に該当する人の記録があると、その方も法定相続人となるからです。

※尚、「全て」とは、戸籍の新規登録や移動等の軌跡が隙間なく連続しており、記録の脱落が一つもない状態を表します。

【戸籍謄本類と称する理由】

収集が必要とされるのは、単に現住所の戸籍謄本だけではなく、改製原戸籍謄本・除籍謄本などの種類も含まれるからです。


つまり、収集した戸籍謄本類によって、「法定相続人が誰なのか?」を事実上確定させることができ、又、「法定相続人」に該当する方の確固たる証明書類としての役割も果たすことになります。

 「遺産分割協議書」作成は必須だが、トラブルを生む温床にもなる

「遺言書」は、全ての方に必要とされるものではありません。
しかし、ご家族の構成や状況により、必ず作成すべき方も存在します。その大きな理由とは…

「遺言書」が存在しない場合…
「遺産分割協議書」作成が、「相続手続き」を行う絶対条件となるからです。

「遺言書」がないご家族が、銀行や法務局の窓口で「相続手続き」を申請する場合、「遺産分割協議書」を提出するように必ず求められます。
尚、「法定相続人」の照合確認を行う目的で、死亡者の全ての戸籍謄本類も、同時に提出する必要があります。

つまり、相続手続き上で「遺産分割協議書」作成は、一番重要な作業となります。
しかし、この作成作業自体が、結構、難航してしまいトラブルに発展し易いのです。


遺産分割協議書を簡単に作成
出来ないご家庭が存在する。

残されたご家族だけの協力では、「遺産分割協議書」を作成出来ない場合もあります。

【「遺産分割協議書」作成な困難な状況とは?】
以下に該当するご家庭は、「遺産分割協議書」を作成する際、多くの費用と時間を浪費し、精神的ダメージを伴う危険性が非常に高くなります。

  1. 財産の取り分に法定相続人の1名が同意しない
  2. 法律上、単独参加が認めない「法定相続人」が、遺産分割協議の対象者となる
  3. そもそも、「法定相続人」の一人が連絡不通
  4. 死亡者の戸籍謄本から、予期せぬ子孫が判明

遺産分割協議の最大のネックは、「全員」というキーワード !!

「遺産分割協議書」を作成する上での最難関は…
法定相続人」の全員が満場一致で、財産分与の内容に合意し、作成する必要があるという点です。

【「全員」という言葉が、とても厄介!!】
どんな事情があっても、不参加や異議を唱える方が1名でも存在すると、「遺産分割協議」は成立しません。故に、遺産相続手続きが長期戦と化してしまいます。

繰り返しとなりますが…
遺産分割協議書」がないと、法定相続人の誰一人、銀行口座の凍結解除、その他の相続財産を使用・運用することが出来ない。大変厳しい状態が延々と続きます

【「全員が合意した」事実はどう証明する?】
「遺産分割協議書」には、「法定相続人」全員の署名と実印を押印し、更に、印鑑証明書を添付することで事実上、合意済みであることの証明書類として完成します。
勿論、法定相続人を証明するための戸籍謄本類一式も添付します。

「遺言書」が必要とされる理由

ここまで、「遺言書」が存在しない場合の「相続手続き」の概略をご説明してきました。
「遺産分割協議書」の作成が如何に重要な作業であり、意外と簡単には、作成出来ないことを感じて頂けたら「遺言書」作成の重要性が見えてきます。

【遺言書が必要なのは、金持ちだけではない!】
多くの方は、「遺言書」だなんて、多額の財産がある人の為に…。或いは、映画・ドラマの話…。と、漠然と大きな誤解をされています。

【相続財産はタンス預金だけではない!】
良くお考え頂きたいのが、「相続財産」とは、タンス預金のような手持ちの現金だけではありません。

銀行の預金口座を代表として、不動産・自動車(二輪車)・証券・株券・会員権・債権、債務等々…。
「所有権」の登記又は権利者の名義登録・権利を示す契約書等…あらゆる財産が全て含まれます。

これらをご遺族が継承し、自由に使用・運用出来るようにするには、「権利の移動」を相続財産の管理受託機関に「遺産分割協議書」を提示し、登記や登録名義の変更を申請する必要があります。

ところが、「遺産分割協議書」が作成出来ない状況に陥ってしまうと…
預金やご自宅でさえ、自由に使用収益することが出来なくなってしまうのです。

そこで、ご家族の危機的状況を回避させる役目を果たすのが、「遺言書」というわけです。

「俺が死んでも大丈夫!この家はお前のもの…。亅と、言い切れないケースもあります。ご注意下さい!!

「何とかなるさ…」と言葉を濁していても、現実の「相続手続き」の場面では、法律が大きな障壁となり、想像を超える事態へご家族は誘われてしまいます。
中でも、以下のご家族構成・状況に該当する方は要注意!

  1. ご家族に子孫が存在せず、配偶者のみの方
  2. 相続人が、配偶者と自分の親になる方
  3. 子供がまだ未成年の方
  4. 子供が行方不明・不仲な状況の方
  5. 相続関係者が複雑な状態となる方
  6. 籍を入れていない内縁関係状態の方
  7. 相続財産が不動産メインの方

各ケースごとに、以下の内容についてご説明を続けます。
① どんな方に遺言書が必要とされるのか?
② 遺言書がない場合の相続手続き方法は?
③ 遺言書がもたらす効果とは?

説明上のルール

文章を簡略化するため、以下のルールで表記します。誤解されないようにご注意下さい。
  • 「親」= 親(両親又は片親)或いは、祖父母も含んで表記します。
  • 「兄弟」= 兄弟姉妹のことを表記します。
尚、下のボタンをタップすると、知りたい情報へと移動出来ます。

1.
子孫が存在せず、配偶者のみ
(重要ポイント)
子孫がいないと、配偶者と血縁者とがペアで法定相続人となります。(上図参照)

①【どんな方に遺言書が必要とされるのか?】
子供や孫が誰一人存在しない方で、親又は兄弟が存在する方が対象となります。

【基本的に、配偶者は相続財産を独占出来ない】
基本的に法律は、配偶者単独で相続財産を独占することを認めておりません。(但し、死亡者の親・兄弟が一人も存在しない場合は除かれます)

②【遺言書がない場合の相続手続き方法は?】
配偶者が相続手続きを開始する為には、相続権を得た血縁者(法定相続人)と「遺産分割協議書」を作成する必要があります。

しかし、実際の遺産分割協議では、普段からの人間感情と欲が相まって話し合いが決裂。ご自宅を売却する羽目となったケースも散見されます。

【契約書としての「遺産分割協議書」の必要性】
又、血縁者と交渉が円満に終了しても、後日、周りから入れ知恵され承諾内容を覆される場合もあります。
交渉が成立した場合は、第三者(行政書士がベスト)を交え、即日、「遺産分割協議書」を作成して確約に移すことがポイントです。

【法定相続人同士の契約書として成立させる】
「遺産分割協議書」は契約書の一種であり、契約書である以上は、法律に準ずる内容・書式で作成する必要があります。

③【遺言書がもたらす効果とは?】
「遺言書」は最期の故人の意思として、法律上でも尊重視される為、全相続財産を配偶者に譲る内容で指示することが可能です。
つまり、血縁者との煩わしい遺産分割交渉に、頭を悩ませることもなくなります。

【相続手続き:注目ポイント】
兄弟に「遺留分」は発生しない!
「遺言書」を作成される場合、「遺留分」という言葉を気にされる方が非常に多くいらっしゃいます。
しかし、兄弟姉妹には「遺留分」主張できる権利は発生致しません。(親の「遺留分」については、下記コラムでご説明致します)


祖父母に相続権が回る場合も…

両親が他界していると、祖父母に相続権が移動
2.
相続人が配偶者と自分の親(祖父母)になることが予想される方
(重要ポイント)
法律は認知症発症者に、「遺産分割協議」への単独参加を認めていません。

①【どんな方に遺言書が必要とされるのか?】

「子孫が存在せず、配偶者のみの方」に付随して、故人の親が法定相続人となることが予定される方で、ご自宅(銀行口座、車など)の「所有権者」となっている方が対象となります。

②【遺言書がない場合の相続手続き方法は?】
ご高齢者は、認知症を患っている危険性が生じます。又、肉親の死を切っ掛けに発症されるケースも多数確認されています。

ここでの問題は、法律は認知症者に対し相続手続き(法律行為)への単独参加を認めていないという点です。よって、「所有権」の移転時に必要な遺産分割協議書」を、この状況では作成出来ません

【法定後見人と遺産分割交渉が必要となる】
解決方法は、裁判所に「法定後見人」を任命して貰い、「法定後見人」と相続財産の振り分けを協議した上で、「遺産分割協議書」を作成する以外にありません。

しかし、法定後見人の使命は、「法律に忠実に従い、認知症者の利益を守る」ことにあります。
よって、当然、法が定める相続割合通りに、相続財産を認知症者へ引き渡すよう請求してきます。
(法定割合=親3分の1)

結果、金銭などでご自宅の対価を親に支払わなければ、3分の1の所有権は親の名義となってしまいます
つまり、「共有者」として登記されてしまうのです。
更に、事態は最悪なケースへ向かいます。

【一生、ご自宅を処分出来なくなる危険が!】
「共有者」となった親が後々他界された場合、法定相続人となるのは、親の直系血族です。

当然、配偶者の方には、血の繋がりが無いので相続権は発生しません。つまり、配偶者の方が一度失ったご自宅の権利(3分の1)は、永遠と戻って来ない状況になり得るのです。

(身動きが取れない最悪な状況に…)
その後、配偶者の方が高齢者施設等へ転居したいと希望した時、いよいよ悲劇が始まります。
ご自宅が共有財産となってしまった以上、単独意思だけで売却することが法律上で認められないからです。
つまり、親の法定相続人となった方と、再度、共有財産の処分について話し合う必要が発生してしまうのです。

③【遺言書がもたらす効果とは?】
遺言書で、不動産を配偶者に譲るように指定しておけば、無駄な手続き・時間の浪費・掛かる費用の全てが、一気に解消されることになります。

【遺産相続手続き注目ポイント】
親に「遺留分」は発生するが…
兄弟姉妹の場合と違って、親(祖父母)には「遺留分」の権利主張が法律上で認められています。
しかし、「遺留分」とはあくまでも権利にすぎず、裁判所へ「遺留分の侵害」を訴え出る必要があります。
よって、余程の感情的な縺れなどの特別な事情がない限り、訴訟へ移行する可能性は低いと予測できます。

このことから、「遺言書」作成の際、親の「遺留分」については、あまり考慮する必要はないと判断出来ます。

【遺言書への不動産指定は書式に要注意!】
尚、「遺言書」に不動産などを指定する場合、法律上の書式ルールが存在します。

法務局で、「遺言書」が無効とされると、振り出しに戻り、結局、「遺産分割協議書」の作成が必要となってしまいますので、行政機関提出の書類作成のプロである行政書士に必ずご相談下さい。


3.
子供がまだ未成年の場合
(重要ポイント)
法律は、未成年者が「遺産分割協議」に単独参加することを認めていません。
更に、親が相続手続きの代理行為を行うことを禁止しています。

①【どんな方に遺言書が必要とされるのか?】

法定相続人が配偶者と子供となるが、子供が未成年である方が対象です。

②【遺言書がない場合の相続手続き方法は?】
遺言書がない場合、相続財産の移転(銀行口座、不動産登記など)には、法定相続人全員で作成した「遺産分割協議書」を各機関へ提出する必要があります

【未成年の子供の代理人に親はなれない】
ここで問題が発生します。配偶者が子供の代理人となれば良いように考えがちですが、実は、「利益相反」(親の都合のみで、利益の取得を操作することが可能な状態)行為に値いし、法律上で認められておりません

唯一の解決方法は、裁判所に子供の「法定後見人」を選出して貰い、「法定後見人」と「遺産分割協議書」作成を完結させることになります。

③【遺言書がもたらす効果とは?】

遺言者は、自由に継承者と相続割合の決定を指示することが可能です。「遺言書」さえあれば、「法定後見人」の申請手続きもせずに済みます。
よって、相続手続きを簡潔に終了することが可能となります。

【注意ポイント】
ご病気などで、近い将来の行く末を案じていらっしゃる方は、配偶者の方にご負担を掛けないように、「遺言書」を作成するご決心が必要かもしれません。
【遺産相続手続き注目ポイント】
葬儀・法要には現金精算が通例!
「法定後見人」の選出には、最低でも数ヶ月。場合によっては、半年以上も掛かります。

「遺産分割協議書」作成の手続きが終了する迄、ご遺族は、銀行口座の凍結解除は疎か、ご葬儀の精算や生活資金さえも、大変なご苦労をすることが予想されます。

相続手続きをタイムラグなしに、スムーズに進めるには、「遺言書」の作成が非常に効果的です。

4.
子供が行方不明・不仲な状況
(重要ポイント)
「遺産分割協議」作成には、法定相続人の全員の同意と署名・実印(印鑑証明)が必要となります。

①【どんな方に遺言書が必要とされるのか?】

ご子息(娘)の一人でも行方不明で音信不通。或いは、多額負債を抱える子供がいる方も、「遺産分割協議」で自分に有利な財産分与を望むことが予想され、この場合も対象となります。

②【遺言書がない場合の相続手続き方法とは?】
「遺産分割協議書」には、全員の署名・実印等が必要であり、行方不明の法定相続人の存在自体を隠し通して、相続手続きを進めることは不可能となります。

又、一部の方が財産分与の内容に反対されている場合も、相続手続きが長引くことになります。


③【遺言書がもたらす効果とは?】
遺言者は、自由に相続財産の承継者と相続割合を決定することが出来ます。

よって、行方不明者や素行に問題がある法定相続人予定者を、予め相続人から排除しておくことも可能です。
※「排除」するには、正当な理由が必要です。又、「遺留分」の権利までを剥奪することは出来ませんので注意

又、相続人同士で「遺産分割協議書」を作成する必要も無くなり、相続手続きがスムーズに行えます。


【遺産相続手続き注目ポイント】
最終手段、「失踪」の事実を承認して貰う方法もある
「遺言書」が無く、法定相続人が行方不明である場合、「遺産分割協議書」の作成が出来ません。
つまり、ご家族は相続財産の運用が完全にストップされてしまいます。


この状態を抜け出すには、警察に「失踪届け」を提出し、7年間経過後、裁判所で「失踪」の承認を受けた後、失踪者抜きでの「遺産分割協議書」の作成が可能となります。勿論、この期間経過まで相続財産を使用出来ません。

5.
相続関係者が複雑な状態となる方
(重要ポイント)
「遺産分割協議書」は、法定相続人の全員が参加して作成しなければなりません。

①【どんな方に遺言書が必要とされるのか?】
旧配偶者と子供を授かり認知をした方。或いは、過去に養子縁組で子供を引き取ったご経験のある方。
つまり、過去の戸籍謄本上に子孫扱いを受ける方の存在が記録されている方が対象となります。

②【遺言書がない場合の相続手続き方法は?】
「所有権」のある相続財産の移動には、「遺産分割協議書」の作成が必要となり、添付書類として、故人の一生分の戸籍謄本類を添付する必要があります。

よって、上記のご家族は、過去の戸籍謄本上の子孫(養子縁組者)を法定相続人として、遺産分割協議に招き入れ、遺産分割の交渉をする必要が出てきます。

万一、消息不明であっても、何とか探し出す以外に方法がありません。


③【遺言書がもたらす効果とは?】
子孫に該当する方には、「遺留分」の主張権利が発生します。
但し、あくまでも権利にすぎず、指定相続人より除外して「遺言書」を作成することは可能です。

又、ご遺族も予期せぬ法定相続人と「遺産分割協議書」を作成する必要性から逃れられます。

【相続手続き・注目ポイント】
「遺言書」が逆効果になる場合も
「遺言書」を残せば、単純に丸く収まるというわけではありません。以下の点にご注意下さい。

「直筆証書遺言書」の場合、裁判所は法定相続人の全員宛に、「検認」作業に立ち会って貰うための招集通知を発送します。

つまり、事情があり疎遠している方にも、相続開始の事実が耳に入ることになりますので、これが切っ掛けで、相続トラブルに発展する可能性もあります。

これを回避したい方は、「公正証書遺言」を選ぶべきです。「公正証書遺言」は、先の「検認」作業を行う必要がなく、「遺言書」通り恙無く相続手続きを完了することが可能だからです。

6.
内縁関係の方にも相続させたい

(重要ポイント)
法定相続人になれるのは、戸籍謄本類上に記録された方だけに限定されます。

①【どんな方に遺言書が必要とされるのか?】
ご事情があり、内縁状態で共に暮らされている方へも、財産を相続させたいと願う方が対象です。

②【遺言書がない場合の相続手続き方法は?】
戸籍簿に記録されていない方は、どんなに故人と浸しく尽くしてきた間柄であったとしても、又、故人に身寄りが誰も存在しない場合でも、相続財産を受領する法律的な権利は一切発生しません。
※血縁者が存在しない場合でも、相続財産は国家に没収されてしまいます。


③【遺言書がもたらす効果とは?】
遺言書で、承継者として指定することで相続財産を受領させることが可能となります。

但し、戸籍上の配偶者や子供がご存命の場合は、当然に「遺留分」が発生します。
最低限、「遺留分」を考慮した相続財産の振り分けを指定することが重要ポイントです。

【相続手続き・注目ポイント】
「直筆証書遺言」では、信憑性に掛ける

本来のご家族が存在する状態で、内縁関係者を相続人に加えた「直筆証書遺言書」を残すと、「故人が無理やり書かされたのではないか?」等の疑心暗鬼の状態が生じ、居座古座へと発展するケースが考えられます。

この「遺言書」の信憑性の問題は、「公正証書遺言」で残すことにより解決されます。「公正証書遺言」は、役場の方と保証人2名が立ち会いながら、遺言者の意思を十分確認しながら作成されるものであるからです。

遺言書作成のメリット
【 おさらい 】

「遺言書」作成には以下のメリットがあります。
  • 遺言者の自由意志で、相続財産の振り分けを可能にする。
  • 故人の最期の意思として法律上でも最も尊重され、基本的には遺言内容通りに相続手続きが執行されます。
  • 「遺産分割協議書」を作ることになった場合も、財産分与の指針となり、相続トラブルが抑制されます。
  • ご家族以外の血縁者等との分割交渉も必要とせず、苦労して法定相続人の全員で「遺産分割協議書」を作る必要もありません。
  • 相続手続き終了までの時間や手間、費用を大幅に省くことが可能です。
  • (但し、「直筆証書遺言」では、「検認手続」が必ず必要となります)
相続手続きの手間や不安を解消するには…

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